事業用賃貸契約時の初期費用

事業用賃貸の契約時に必要な初期費用とは

賃貸物件を借りるには、住宅でもテナントでも初期費用がかかります。
テナントの初期費用は、どのような項目が必要なのかをご紹介します。

入居する月からかかる賃料・管理費の前払いが必要です。
また月の途中から入居される場合は、日割りでの賃料・管理費も必要です。

貸主へのお礼として支払われる金銭で、退去時の返還はありません。

借主が、何らかの事情で賃料が払えなくなったり、過失により修繕が必要になった際の修繕費に当てられたりする金銭です。
賃貸契約を解除するときには、敷金（保証金）は返還されますが、退去時ではなく明け渡し後に返還されます。

敷金（保証金）から差し引かれる金銭です。
入居年数に応じて返還率が変わるスライド式もあります。

家賃保証会社は、賃貸物件で家賃の滞納などが発生した場合に、借主に代わって家賃等を貸主に支払うことを保証している会社です。
上場企業でも保証会社の利用を求められる場合があります。
このとき保証会社に支払うのが賃貸保証料です。

火災保険は、火災、風水災などの自然災害や、盗難などによって、建物や家財などに生じた損害を補償する保険です。また賃貸物件は、必ず火災保険に加入しなければならず、貸主の指定保険（借家人賠償責任特約付）になっている場合があります。

物件の契約時に月額賃料の１か月相当分（別途消費税要）です。

物件によっては駐車場代、看板使用料、電気基本料金、水道料金、鍵交換費用等があります。